「原発ゼロ・再稼働反対」を市民、議会・議員から

　2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、3年半が過ぎてしまいました。しかし、いまだに多くの人々が避難生活を送っており、事故の終息はおろか、原因の究明もほど遠いというが現状です。

　にも関わらず、現政権はエネルギー基本計画で原発を重要なベース電源と位置付け、薩摩川内原発をはじめとする原発再稼働に向けた動きを進めています。

　今年（2014年）4月に、NGOや協同組合組織、地域政党などが主体となり、私たちは「脱原発フォーラム」を東京で開催し、約840名の参加者が原発ゼロ社会に向けて自らが取組むべきことを確認しました。

　「脱原発フォーラム」の開催趣旨のひとつとして「『脱原発』を掲げる自治体議員や市区町村長などの創出等に向けた取組みが必要である」ことを掲げ、その具体的な取組みとして現職の自治体議員や市民によびかけ、自治体議会から原発ゼロ・再稼働反対に関する政府への意見書の提出と、市民による陳情書の提出の取組みをよびかけ、その各地での取組みをインターネット上で公開し、来年4月に予定されております統一（地方）自治体選挙の争点化を図りたいと思います。

　活動の趣旨にご賛同いただき、ぜひ各地域でお取組みいただきますよう、ここによびかけたいと思います。

「原発ゼロ陳情書アクション」実行委員

• 浅岡 美恵（気候ネットワーク理事長）
• 竹村 英明（緑茶会代表/市民電力連絡会会長）
• 坪郷　實（市民がつくる政策調査会代表理事）
• 藤本 泰成（「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会）
• 吉岡 達也（ピースボート共同代表）
• 吉田 明子（国際環境NGO FoE-Japan/e-シフト）
• 米倉 克良（市民セクター政策機構専務理事）

（2014年10月20日現在）

連絡先事務局

• 市民がつくる政策調査会（市民政調）
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